Energy-Saving !

(令和2年度事業は終了いたしました。)

エネルギーをうまく使う!

省エネにお悩みの事業者の皆様を「省エネお助け隊」がサポートします。

『省エネお助け隊』は、全国各地の省エネ支援事業者が地域の専門家と協力して作る「省エネ支援の連携体」です。中小企業等の皆さまの実態を把握した上で、省エネと経営それぞれの専門家が、省エネ取組の段階に応じてきめ細かにサポート(無料)しますので、お気軽にご相談下さい。

 
 

以下のようなお悩みはありませんか?

  •  水道高熱費が高くて何とかしたい。
  •  経営状況悪化のため、事業計画を見直したい。
  •  国や地方自治体の補助制度を活用してきたい。

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会は、
「滋賀県」の「省エネお助け隊」です。

申込期間 令和3年1月29日まで (診断実施期間 1月29日) 
(令和2年度事業は終了いたしました。)

※ 当該事業は、経済産業省補助事業で、補助事業期間は令和3年1月29日までとなります。
補助事業期間内での相談受付が可能ですが、期間内での診断実施を行うために1月20日までとしています。
ただし、20日以降からのご連絡分につきましては、来年度に向けて事業内容をご説明させて頂きます。

『省エネお助け隊』は、経済産業省の補助事業です。

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会は、「令和2年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」に採択されており、全国に52あるプラットフォーム事業者内の一つです。活動範囲は「滋賀県」です。

Q-1

旧式設備の状態が不安。

新設当初から稼働している設備がかなり古くなってきているのはわかっている。予算は多くないし、ランニングコストも気になる。何か良い方法はないものか?

 
Q-2

新しい産業様式対応。

突然やってくる経営危機。
この逆境をバネに事業計画を軌道修正する必要があるが、どのようにすれば良いモノか?「費用」から「利益」への転換は可能か?

 
Q-3

運用改善で経費削減!

イニシャルコストによる設備投資での経営改善は、実は簡単。根本の経営状態からの見直しを計画することで、様々な運用改善策で費用削減は可能です。

 

まずは、「現状」を把握しましょう!

A-1

「旧式設備の状態が不安」
であれば、まず検討すること。

PDCA

御社の照明、空調、生産設備がどれほどのエネルギーを使用しているか?ご存じでしょうか?まずは現状を理解することで、対策を図りましょう。
より多くのエネルギーロスが発生しているヶ所が解れば、経営計画に取り入れ、優先順位が立ててから対策を計画できます。
選択肢の一つとして、「設備投資補助金」も検討としましょう。

 
A-2

「新しい産業様式対応」
は必須!となる。

CHANGE

実は省エネルギーには、「利益」を増やすのと同じ効果があります。
「売上-費用=利益」から、水道高熱費を削減することが出来れば、それは=「利益」です。「売上」を向上することが難しければ、まずは「費用」を減らしましょう。
その先には、エネルギー削減と「利益確保」を達成することが可能です。

A-3

「運用改善で経費削減!」
は必ずできる!

運用改善

しかしながら、省エネを実行できる人員も予算もない。
そのような事業者様へ向けて、国が支援を行います。
まずはお気軽に「無料」で、「省エネルギー診断」を受診してみませんか?
経営に対する専門家も擁していますので、税制関連や、売上経営力強化のご相談にも対応可能です。

 

よくあるご質問

Q.省エネルギー診断の受診はなぜ無料なのですか?いつでも申込可能ですか?

経済産業省の令和2年度補助事業に採択されており、省エネルギー診断費用については国が全額支援を行います。
全国の各プラットフォーム事業者には割り当てられた予算があり、先着順で対応しています。
そのため、件数に限りがありますので受診希望の方はなるべくお急ぎ下さい。
又、年度単位の補助事業のため、期限が有りますのでご注意下さい。(令和3年1月29日まで。)

Q.受診申込時に必要な資料はありますか?

受診申込時には以下の資料提出準備をお願いします。(詳細については別途ご連絡いたいます。)

  1. 1年分12ヶ月のエネルギー使用量 (2019年4月~2020年3月) 電気、ガス、水道等
  2. 1年分12ヶ月のエネルギー使用料金 (2019年4月~2020年3月) 電気、ガス、水道等
  3. 1年分12ヶ月のエネルギー使用伝票 (2019年4月~2020年3月) 関西電力、大阪ガス、水道等
  4. 事業所の竣工図面 電気、機会、給排水設備図面等

不足している場合でも受診可能です。

Q.省エネルギー診断はどれくらい時間(期間)かかりますか?

事業所の規模にもよりますが、初回から報告書の提出まで概ね1ヶ月とお考え下さい。
来年度の設備投資補助金をご検討されている場合は、削減エネルギー量を数値化することが求められる場合があります。
導入前、導入後のエネルギー量を2~3年を通して報告が必要となり、各設備メーカーの定格消費量では捉えきれない現象が多くあります。
そのため対策として、長期間のエネルギー計測が必要な場合は、別途ご相談をさせて頂きます。

 

受診申込の手順

利益転換

 

01

ページ内の受診フォームへの記入あるいは、お電話でお申し込みください。

02

受診フォームでお申し込みの場合、内容を確認した上で、お電話(または メール)にて予約完了の御連絡をさせていただきます。

03

受診の際に必要な資料についてはメール(又はFAX)にて送付させて頂きます。